札幌市議会 2020-10-20 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月20日-06号
札幌市は、昨年11月に東京2020大会のマラソンと競歩の会場として追加で決定を受けたほか、今年７月にはＪＯＣ理事会で冬季オリンピックの国内候補地としても選定を受け、市民のオリンピック・パラリンピックへの関心についても高まりを見せていたところであります。
札幌市は、昨年11月に東京2020大会のマラソンと競歩の会場として追加で決定を受けたほか、今年７月にはＪＯＣ理事会で冬季オリンピックの国内候補地としても選定を受け、市民のオリンピック・パラリンピックへの関心についても高まりを見せていたところであります。
東京2020大会のサッカーに加え、マラソン、競歩の札幌開催が決まり、さらに2030年冬季オリパラの国内候補地にも正式に決定したことで、世界でも珍しい夏と冬のオリンピック開催地としての札幌ならではのまちづくりに大きな期待が寄せられております。 市長は、これまで、まちづくり戦略ビジョンの方針として、冬季オリンピック・パラリンピック開催の大きな狙いは札幌のまちをつくり変えていくことと述べております。
この会談は、多くのメディアに取り上げられ、札幌市がＩＯＣから高い評価を受けていることが国内外に広く発信されたところであり、さらに、１月29日には、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの理事会において、2030年冬季オリンピック競技大会の国内候補地を札幌市とする決定がなされ、今後、2030年大会の招致プロセスにのっとり、ＪＯＣとともにＩＯＣとの対話に臨むこととなったところであります。
また、今回、新たな招致プロセスの公表とあわせまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会による国内の手続も開始されましたことから、2030年大会の国内候補地として位置づけてもらえるようＪＯＣに働きかけ、ともにＩＯＣとの対話に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
更に、本市は2022年の世界卓球選手権の誘致にも取り組み、昨年末には国内候補地に選定されたと伺っています。あとは日本開催となることを願うばかりですが、世界選手権の誘致の経緯及び今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村上幸一君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 白石議員の御質問にお答えいたします。
2016年のオリンピックの国内候補地を争った福岡市としては、東京にエールを送るとともに、大会の成功に向けた一翼を担い、観光客や合宿地の誘致など、その活気、活力をしっかりと福岡に引き入れていかなければならないと考えます。 福岡市は、昨年５月に人口が150万人を超えました。
一点目として、大型実験施設、国際リニアコライダーの国内候補地に、岩手県と宮城県にまたがる北上山地が最適と評価されていることについてであります。地域経済の活性化にもつながる巨大事業だけに、誘致に向けて関係者の期待が高まっております。仙台市として、どのような役割を担おうと考えているのか、お聞かせください。 二点目として、身近なところで申し上げれば、仙台市と川崎町の広域連携の取り組みがあります。
北上は許認可、施工上及び運営上のリスク、工期、コストなど、技術的観点からの確実性において大きく優位である、これはＩＬＣの国内候補地を検討してきた科学者組織ＩＬＣ立地評価会議の結論であります。実現にはまだ長い時間と予算の獲得、世界各国の協力、実現への懸命な努力が要るが、第一歩を踏み出したことは確実であります。 各国の同様の計画が、二〇〇四年、ＩＬＣに統合されました。
次に、国内候補地の一本化に向けたスケジュールについては確定はしていないが、現段階での情報によると、国内の素粒子研究者８人による評価委員会が設置され、平成25年６月ごろまでには両候補地の技術的、経済的な評価が行われる。次に、その評価をもとに７月ごろに国内で一本化されると聞いている。
早ければ７月に国内候補地を一本化し、誘致場所として国が立候補するかどうかを判断すると聞いている。 12 ［質疑・意見］ 立地場所が決定するのはいつか。
まず，今後の招致検討のスケジュールについてですが，現在，オリンピック招致開催の実現可能性を見きわめるための検討資料として，競技会場等の施設計画や概算事業費等を盛り込んだ基本計画をことしの夏をめどに作成し，今年末までに国内候補地として立候補するかどうか決定する予定と聞いており，本年４月２日には，財団法人日本オリンピック委員会，いわゆるＪＯＣの市原専務理事からも，広島市の検討状況は，検討の方向性はこれでいいと
ＪＯＣは，2020年のオリンピックに関し，平成23年（2011年）７月までに国内候補地を決定したいとの方針を示していますが，このスケジュールを踏まえると，遅くとも年内には，本市として招致に取り組むかどうかの方針決定を行うことになります。そのためには，この夏までにオリンピックの招致開催の実現可能性を見極めるための検討資料として基本計画を作成する必要があります。
まず、2010年生物多様性条約第10回締約国会議－－COP10の誘致につきましては、本市を国内候補地とすることが閣議で了解され、2008年5月にドイツのボンで開催されるCOP9で開催国が決定されます。この誘致への取り組みは、「愛・地球博」のテーマ「自然の叡智」の理念を継承、発展させ、世界に誇れる環境首都なごやを世界にアピールする絶好の機会であります。
そして、ことしの1月には、国内候補地を名古屋に決定するという念願の閣議了解がなされました。まことにめでたい限りであります。
2010年に名古屋で開催を予定しております、いわゆるCOP10につきましては、本年1月、政府の閣議了解によりまして本市が国内候補地に決定し、現在、日本・名古屋への誘致実現のために鋭意努力をしているところでございます。
今後誘致実現に向けてどのように誘致活動を進めていくのかということでありますけれども、年明けに行われる予定であります国内候補地の視察の際に、横浜の優位性については先ほど御説明した内容をしっかり訴えてまいりたいと考えております。
日本国内候補地に加えて韓国も国内各地が候補地となり、三十カ国の日本、韓国を除く参加国があまたの候補地の中から仙台を選ぶ可能性はどの程度かわかりません。 しかし、本市のキャンプ候補予定地には百十六億円余りのシェルコムせんだいが完成し、その北側には、総事業費三十四億八千万円余りをかけて天然芝二面のサッカー場を建設予定です。そして、国内最高水準の設備を備えた仙台スタジアムもあります。
オリンピックの国内候補地の選考については，立候補のおくれによる招致活動の時間不足から，本市にとっては大変残念な結果に終わってしまいました。そこで，あと３年後に控えたサミットについては，ぜひとも万全な態勢でその誘致に臨んでいただきたいと考えるわけであります。
また，障害者施策の推進につきましては，国内候補地の決定の有無にかかわらず，今後とも着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔副議長退席，議長着席〕 ○議長（中村達三君） 次に，与那原寛子君。
御承知のとおり、輝かしい歴史と伝統を誇る我が大阪市は、この８月には国内候補地が決定されるオリンピックの2008年大阪招致に不退転の決意で取り組むとともに、来るべき21世紀に向け、市民生活の向上はもとより、快適で魅力あるまちづくりのため、さまざまな施策に積極的に取り組んでいるところでありますが、限られた財源の中、これらの施策を遂行していく上において、意思決定機関としての市会の使命は今後ますます重さを加